2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
まず、国会所管については、憲政記念館の役割、 次に、内閣所管については、新型コロナウイルス感染症対策、国際共同研究の振興、労働分配率向上のための施策、孤独・孤立対策、 次に、内閣府所管については、取引デジタルプラットフォームへの対応、少子化対策、保育士の処遇改善、地方創生の推進、 次に、復興庁所管については、東日本大震災に起因する風評被害への対策、 次に、防衛省所管については、防衛装備品調達
まず、国会所管については、憲政記念館の役割、 次に、内閣所管については、新型コロナウイルス感染症対策、国際共同研究の振興、労働分配率向上のための施策、孤独・孤立対策、 次に、内閣府所管については、取引デジタルプラットフォームへの対応、少子化対策、保育士の処遇改善、地方創生の推進、 次に、復興庁所管については、東日本大震災に起因する風評被害への対策、 次に、防衛省所管については、防衛装備品調達
こうした状況で長期契約法での防衛装備品調達は、いたずらに適用してはいけないというのは共通の認識だと思います。 長期契約法では、調達コストの縮減、調達品の安定供給、安定調達、国内防衛産業への恩恵が立法事実とされていますが、今回対象となる装備品はまとめ買いによる縮減効果が曖昧で、ＦＭＳでの調達は、納期や安定調達も担保できず、長期契約での調達になじまないのではないでしょうか。
特に、アメリカからは、サイバー防衛に関して米国並みのセキュリティーレベルを、例えば防衛装備品調達企業に対しては求められているということでございますけれども、そういう意味では、先ほど来お伺いをしております政府一般的な基準というものはありますけれども、特にそういう防衛装備というものを取り扱っていらっしゃる防衛省において、どのような対策を講じられておりますか。その点についてお答えいただきたいと思います。
防衛装備品調達契約先企業に対しては、では、そういった米国並みのセキュリティーレベルというものを担保し得るのか、それを求めているのか、現状、どのような対策を講じているのか、その点についても少しお伺いをしたいと思います。
昨年、会計検査院は、Ｆ35ＡのＦＭＳ、有償軍事援助の調達状況の問題点や防衛装備品調達における過払いの可能性を指摘しました。こうした点について、どのような改善を行った上で当初予算案を編成したのか、総理に伺います。 施政方針では、専守防衛は当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいりますと述べています。
具体的な審議案件については、防衛装備品調達の透明性、公平性を向上させるため、個別の調達案件をサンプリングし、随意契約の予定価格、契約内容が適正であるか、一般競争入札の結果、一者応札となった契約の競争性の拡大の余地はないか、仕様書等が競争性を阻害するような恣意的な記載になっていないかなどの観点の調査審議のほか、競争入札を対象に調査した結果、不自然な入札案件として報告されたものについて審議を行っているところでございます
また、守屋事務次官関連の防衛装備品調達の汚職事件としての山田洋行の事件もございました。 そこで、防衛省にお尋ねしますが、この空自の官製談合事件及び守屋元次官が関与した山田洋行の事件におきまして、関与した企業に対し防衛大臣等が承認した若年定年隊員の再就職というのは、およそ過去十年ぐらいで何人ぐらいいたのか、お答えください。
防衛施設庁による官製談合事案や、前次官による防衛装備品調達をめぐる汚職事件。また、航空幕僚長という要職にある者が、政府見解と明らかに異なる私見に基づく論文を公表し、更迭される事案も発生しました。
防衛省においては、本年三月のプロジェクトチームの報告書に基づき、防衛装備品調達の改革を実施することを公表しておりますが、いずれも本年度から実施されたばかりのものであり、その実効性、有効性については今後の対応に懸かっております。
主な質疑内容として、道路関係業務における不適切な支出、随意契約見直しの趣旨に反する制限的な応募要件等、防衛装備品調達における水増し請求、各特別会計に滞留する多額の剰余金、積立金、公益法人の内部留保の見直し、委託費の不適切な執行などが取り上げられたほか、行財政全般にわたる議論が交わされ、六月九日に質疑を終局いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
の誤破棄事案の原因、アフガニスタン本土に自衛隊や文民を派遣する可能性、国際治安支援部隊及び地方復興チームの活動実態と我が国の参加の是非、民主党案における復興支援活動の具体的な内容とテロ防止・根絶への効果、民主党案における抗争停止合意の成立が可能な地域、武器使用基準見直しの必要性、我が国のアフガニスタン復興支援の在り方、自衛隊の海外派遣に関する一般法の必要性、前防衛次官と防衛産業をめぐる不祥事、防衛装備品調達
やっぱりこの防衛省にまつわる予算については、お金の使われ方の部分において、この報償費の問題あるいは防衛装備品調達をめぐる防衛省に対する業者からの水増し請求の問題もあります。これ水増し請求も総額五百九十七億円に現在上っているというようなことも報告をされておるわけであります。この報償費についてもあるいはこの水増し請求された額についてもすべて国民の税金であります。
「防衛装備品調達について」というタイトルの資料でございます。これに従いまして私の方からまず御説明を差し上げます。 まず、二ページ、下の段でございますが、二ページをごらんください。防衛関係費の推移を過去二十年にわたりましてグラフ化したものでございます。
宇宙関係予算というのは年間二千五百三十二億円ですが、これは、防衛装備品調達からすると少ないにしても、かなりのものになってきます。この調達契約の中の随意契約の割合を調べてみると、件数では八五・二％が随契。ところが実際には、企画競争入札といってまた随契になったという、この間防衛省で扱った問題ですね、これで見ると、随契の件数が九四・九％。
しかしながら、現状といたしましては、御指摘のように、防衛産業分野における海外メーカーとの連携や武器輸出の促進は、一般的に防衛産業の競争力の強化や我が国における防衛装備品調達におけるコスト削減の観点から利益のあるものであると認識をいたしておりますし、また、諸外国の動向に目を向けた場合に、米国における防衛産業界の再編などを契機として、欧州を初め、世界的に防衛、航空、宇宙産業分野における企業の再編、相互協力
４ 新潟県警を始めとする都道府県警察での一連の不祥事案や防衛庁による防衛装備品調達に係る不適切な事態の発生にかんがみ、業務の公正性の確保や職員の職業倫理意識の向上等の所要の諸施策に取り組み、この種事案の再発の防止に努めるべきである。
４ 新潟県警を始めとする都道府県警察での一連の不祥事案や防衛庁による防衛装備品調達に係る不適切な事態の発生にかんがみ、業務の公正性の確保や職員の職業倫理意識の向上等の所要の諸施策に取り組み、この種事案の再発の防止に努めるべきである。
第一は、この防衛装備品調達という仕事が基本的に非常に汚職になじみやすい危ない仕事であるということでございます。 これはもう皆様御承知のとおりでございますが、兵器類の開発あるいはその購入という点につきましては非常に限られた世界で行われる取引でございます。特に、日本は兵器類は生産してもこれを輸出することができないわけでございますから、非常に市場が限られている。
○阿南一成君 二つ目の問題でありますが、防衛装備品調達の適正化及び事故発生防止のための制度と機構の改革の方向についてお伺いいたします。 防衛庁は、事件の背景に調達業務の制度や機構に問題があったことを認めております。抜本的な改革を行うということでありますが、その中身について教えてください。
○照屋寛徳君 それでは次に、警察庁から防衛装備品を調達する関連会社に天下った者がおるかどうかお聞かせ願いたいのでありますが、恐らく関連会社が多数ありますので、今、背任事件との関係で特に問題になっている東洋通信機、それから藤倉航装、日本工機、ニコー電子、これらの防衛装備品調達会社に天下った者がおるかどうかお聞かせ願いたいと思います。
今回の防衛装備品調達をめぐる背任事件の反省の上に立ちまして、防衛庁と防衛産業の健全な関係を築いていくためには、防衛調達制度の透明性、公正性の一層の確保が大切であると思っております。 この観点から、先ほど来申し上げておりますように、防衛調達制度調査委員会を設置いたしまして、学識経験者とか多くの先生方の御意見を聞きながら、抜本的に見直しをし、防衛産業と防衛庁との健全な関係を築いてまいりたい。
本年九月三日及び四日、防衛装備品調達の業務に従事した防衛庁の元調達実施本部長及び元副本部長が背任容疑で逮捕されるとともに、同月三日及び十四日には、防衛庁に対し検察当局による強制捜査が実施される事態が発生し、さらには、かかる事態に関する組織的な証拠隠滅の疑いまで伝えられており、もしこれが事実であるとすれば、極めて残念な事態であると言わざるを得ません。
○保坂展人君 社会民主党・市民連合を代表して、きょうここに明らかになってきた防衛装備品調達をめぐる不祥事、わけても捜査妨害と自己保身を意図した組織的証拠隠滅工作の存在について、総理並びに関係大臣に伺います。 防衛庁に巨大な焼却炉が存在し、疑惑の対象となる背任事件の関係書類が次々と焼き捨てられていたとすれば、官僚の倫理はもはや地に落ちた、こう言う以外にありません。
○依田智治君 防衛装備品調達の特殊性という面、それから今回の事件について私は組織的対応という問題で、組織としてもっと真剣に対応して、真のあるべき調達の価格ということで処理しておればこういう事案は起こらなかったと思っているわけでございまして、各種委員会とも通じましてしっかりした体制を確立していただくようにお願いする次第でございます。